2018年4月23日
危機対応の観点からみた財務省事務次官セクハラ疑惑問題への対応の問題点
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2017年11月24日
ミニストップ・イオンでの成人誌販売中止とその契機となった千葉市の対応はポルノの社会への蔓延防止のみならず企業の社会的責任の観点からも素晴らしい
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2013年12月25日
児童相談所は親が否認しても医師の専門的判断に従い一時保護を実施せよ
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2013年5月17日
児童ポルノの単純所持の禁止は「与野党協議」でなく「採決」を
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2013年5月1日
「ガバナンス向上のため」とはー独立役員制度、あるいは西武vsサーベラス事案から
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2013年5月1日
「保護者とともに所在が不明の子どもの捜索及び安全の確保に関する法律」のを制定を!!
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2013年4月25日
すぐに対策を!! 居所不明児童問題
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2013年4月25日
反社会的勢力との取引関係解消をめぐる問題について
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2013年4月19日
居所不明児童の発見・保護に全力を
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2013年4月18日
企業価値と株主価値ーJ&Jタイレノール事件、あるいは西武vsサーベラス事案から
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2013年1月30日
本年2月3日(日)に、私が代表幹事を務める「NPO法人シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会」主催のシンポジウムを、水道橋の全水道会館で開催します。
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2013年1月29日
本年2月9日に大阪大学大学院佐久間教授研究室による(関西経済連合会・大阪商工会議所協力)企業コンプライアンス講演会「企業コンプライアンスの虚像と実像」で講演することになりました。
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2012年5月18日
「企業・自治体・警察関係者のための暴力団排除条例入門」
(東洋経済新報社)を出版しました。
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2012年1月31日
産経新聞関西版に拙著「法律家が書いた子どもを虐待から守る本」の
紹介をはじめとして、私の紹介記事が1月30日から5日間掲載されます。
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2012年1月30日
1月28日号週間東洋経済に私の書いた暴力団条例の解説が掲載されました。
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2012年1月30日
2011年10月に開催された日本監査役協会主催監査役全国会議の「クライシスマネジメントと監査役ー事前の備えと事後の対応」で、司会兼報告者を務めました。内容は、月刊監査役臨時増刊号No595(2012年1月)に掲載されています。 |
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2010年8月10日
直ちに児童虐待防止のための法改正を行うことは立法府、政府の義務だ
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2010年5月28日
子ども安全基本法の制定をー政治・行政の怠慢を変える
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2010年5月21日
外国特派員協会での児童ポルノに関する講演について
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2010年5月13日、17日、19日と日経ビジネスオンラインで、
「そこまでやるか!民主党政権 元官僚後藤啓二弁護士が法的に考える」
コラムが連載
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2010年5月10日
NPOと協働した「人権の尊重」分野でのCSRの推進
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2010年5月10日
性犯罪被害者ワンストップセンターの設置の推進を
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2010年5月5日
ブロッキングの実施へ総務大臣の決断への賛成と注文
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2010年5月5日
反社排除に頑張る企業と警察ープリンスホテル勝訴判決と北九州銃撃事件
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2010年4月25日
親の虐待により子供が殺されない為に法改正を直ちに
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2010年4月19日
読売新聞「顔」欄に紹介
児童ポルノ撲滅を目指す警察官僚出身の弁護士 後藤啓二さん 50 |
忘れられない体験がある。
警視庁でインターネット犯罪対策に取り組んでいた1998年。フランスで開かれた国際刑事警察機構(ICPO)の会議で、司会者から「あの児童ポルノ大国から１人でやって来た勇敢な人物」と皮肉たっぷりに紹介された。当時、日本には児童ポルノを規制する法律がなく、目を覆うような画像が世界中に流出していた。「申し訳ない」。各国の捜査関係者らに、頭を下げるのが精いっぱいだった。
翌年施行の児童買春・児童ポルノ禁止法も規制が不十分に思えた。被写体の子は一生、心の傷が癒えない。「日本はなぜこれほど子どもたちの痛みに鈍感なのか」。2005年、警察組織を飛び出した。
司法試験に受かったのは在職中の92年。「法律に精通したかった」。通勤時や休日に法律書と向き合った。33歳。4度目の挑戦で合格だった。
弁護士に転身後は、児童ポルノの単純所持の禁止などを求め、国会議員への陳情に飛び回った。3月末には約10人の弁護士グループも結成した。「児童ポルノは児童虐待そのもの」。信念は変わらない。 |
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2010年3月31日
児童ポルノを許さない社会とするための緊急アピール
児童ポルノを許さない社会を実現するための弁護士フォーラム |
代表幹事 弁護士 後藤啓二 |
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