後藤コンプライアンス法律事務所神戸市中央区

2010年8月10日
直ちに児童虐待防止のための法改正を行うことは立法府、政府の義務だ

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2010年5月28日
子ども安全基本法の制定をー政治・行政の怠慢を変える

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2010年5月21日
外国特派員協会での児童ポルノに関する講演について

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2010年5月13日、17日、19日と日経ビジネスオンラインで、
「そこまでやるか!民主党政権　元官僚後藤啓二弁護士が法的に考える」
コラムが連載
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2010年5月10日
NPOと協働した「人権の尊重」分野でのCSRの推進

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2010年5月10日
性犯罪被害者ワンストップセンターの設置の推進を

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2010年5月5日
ブロッキングの実施へ総務大臣の決断への賛成と注文

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2010年5月5日
反社排除に頑張る企業と警察ープリンスホテル勝訴判決と北九州銃撃事件

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2010年4月25日
親の虐待により子供が殺されない為に法改正を直ちに

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2010年4月19日
読売新聞「顔」欄に紹介

児童ポルノ撲滅を目指す警察官僚出身の弁護士　後藤啓二さん　50

　忘れられない体験がある。
　警視庁でインターネット犯罪対策に取り組んでいた1998年。フランスで開かれた国際刑事警察機構(ICPO)の会議で、司会者から「あの児童ポルノ大国から１人でやって来た勇敢な人物」と皮肉たっぷりに紹介された。当時、日本には児童ポルノを規制する法律がなく、目を覆うような画像が世界中に流出していた。「申し訳ない」。各国の捜査関係者らに、頭を下げるのが精いっぱいだった。
　翌年施行の児童買春・児童ポルノ禁止法も規制が不十分に思えた。被写体の子は一生、心の傷が癒えない。「日本はなぜこれほど子どもたちの痛みに鈍感なのか」。2005年、警察組織を飛び出した。
　司法試験に受かったのは在職中の92年。「法律に精通したかった」。通勤時や休日に法律書と向き合った。33歳。4度目の挑戦で合格だった。
　弁護士に転身後は、児童ポルノの単純所持の禁止などを求め、国会議員への陳情に飛び回った。3月末には約10人の弁護士グループも結成した。「児童ポルノは児童虐待そのもの」。信念は変わらない。

2010年3月31日
児童ポルノを許さない社会とするための緊急アピール

児童ポルノを許さない社会を実現するための弁護士フォーラム

代表幹事　弁護士　後藤啓二

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主な業務 ●企業・自治体・公益法人・病院、学校等のコンプライアンス、リスクマネジメントなどの内部統制 ●不祥事・重大事故発生の際の危機対応 ●反社会的勢力対策 ●金融機関その他のマネーロンダリング対策 ●新公益法人制度への対応		●著書「企業コンプライアンス」（文春新書） ●論文「反社会的勢力排除のための内部統制と危機対応」（ビジネス法務2007.9月号から11月号）をはじめとして、様々な著書・論文を発表しております。		2009.4.17 企大阪・東警察署内企業防衛対策協議会で「反社会的勢力排除のための内部統制と危機対応」を講演予定。 2009.1.26 東京で「金融機関の反社会的勢力対策とマネーロンダリング対策」の講演を実施予定（金融ファクシミリ新聞セミナー） 2008.9.18 企業のコンプライアンスとリスク管理その他の今までの講演


「コンプライアンス、リスクマネジメントなどの内部統制システムの構築・運用とは具体的にどのような業務か？」など、皆様からよくいただくご質問にお答えします。		当サイトへのご意見・ご感想を受け付けています。お名前、ご住所、勤務先名の記載のある方にはできるだけお返事を差し上げます。		2010.6.15 アメリカ人ジャーナリストにより、児童ポルノ・児童虐待・性犯罪についてインタビューを受けました。 2010.4.19 読売新聞「顔」に紹介されました。 2009.6.22〜26 産経新聞夕刊（関西版）の「関西人国記」に紹介されました。 2008.12.23 日本テレビ「ニュースＺＥＲＯ総集編」で闇サイト禁止法案の成立が必要な旨を条文案とともに説明。 2008.12.13 産経新聞に、刑事裁判に被害者が参加できる制度の意義を述べたコメントが掲載された。 2008.12.18 毎日新聞夕刊「憂楽帳」欄に、児童ポルノの単純所持の禁止を求める取組が紹介。 2008.12.11 日本テレビ「ニュースＺＥＲＯ」で闇サイト禁止法案の成立が必要な旨を条文案とともに説明。