これだけ児童虐待が続いているにもかかわらず無策の民主党政権に国の運営を任せることは許されない

投稿日:2010年6月22日|カテゴリ:政治・政策について

最近、子どもに食事を与えず餓死させる、ゴミ箱の中に入れて窒息死させる、長期間にわたる激しい暴行を加えて殺害するなどすさまじい虐待の末に子どもを死に至らしめる児童虐待事案が相次いで発覚しました。
わが国では子ども親の所有物であるかのような意識が強く、体罰もしつけとして容認する風潮があり、児童虐待に関する社会的関心も薄く、法整備も遅れています。
最近の事案でも、近所の住民は虐待が行われていることを知りながら通報しない、あるいは、児童相談所や学校が虐待を、保健所が乳幼児健診を受診していない家庭であることを、それぞれ把握していながら有効な対応をとっていない、などの事案が見られます。また、児童相談所が把握している事案を警察等の他の関係機関に連絡しない事態も多く見受けられます。さらに、虐待が疑われる家庭については、平成19年の改正で裁判所の許可により児童相談所が立ち入ることができるとされましたが、要件が厳格で迅速性に欠けるおそれがあり、実際にこれまで利用された事例はごくわずかにしかすぎませんし、そもそも虐待を加える親は暴力的で児童相談所の職員では十分に対応できない現実があります。
こうした法の不備が明らかであるにもかかわらず、民主党政権は全く何の対策もとっていません。国民の生命を守ることが政府の最大の責務なのですから、これだけすさまじい虐待事案により子どものいのちが奪われ続けているのですから、緊急対策をうつとか、法整備を行うとかするべきでしょう。しかし、民主党政権は何もしていません。それどころか、民主党は、平成16年の児童虐待防止法の改正の際に虐待が疑われる家庭への立入りを警察に認めるかどうか検討された際「警察権力の濫用が懸念される」として反対したという過去もあります。その結果、子どもの命を救えなかった事案も多数あるのではないかと思います。民主党は子どもを虐待から救うことに関心がないというよりも、とるべき対策に反対してきたといっても過言ではありません。
民主党政権は、児童虐待問題でも児童ポルノ問題でも同様に、全くやる気がないのです。子どもの生命を守る気のない政党に国の運営を任せ続けることは大人として許されることではないと考えます。