このサイトは、警察庁に２３年間勤めた弁護士による、コンプライアンス、リスク管理、反社会的勢力対策などの企業法務と犯罪被害者問題、児童ポルノ問題など放置されている様々な社会問題について発信するサイトです。

　本年（2009年）6月26日、衆議院法務委員会で、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正について審議されました。
　今国会には、自民党・公明党の与党から児童ポルノのいわゆる単純所持の禁止を内容とする改正案が、民主党から児童ポルノの範囲を縮小した上、単純所持は引き続き認め、有償あるいは複数回の取得を禁じることを内容とする改正案が、それぞれ提出されています。
　児童ポルノの「単純所持」の禁止の必要性については、前のブログで詳しく述べており繰り返しませんが、法務委員会では早急に採決をしてほしい。同日の委員会では、それぞれの法案についての質疑と参考人の意見陳述・質疑もなされており、審議は尽くされていると思います。
　これまで、児童買春・児童ポルノ禁止法の制定（1999年）・改正（2004年）に際しては、各党の意見が異なるものであったところ、国会外での各党協議により各党が合意できる案が作成され、全会一致の形で採決されて成立しています。そのため、国民のほとんどが必要と考えている単純所持の禁止が、それに反対する政党に配慮して実現していません。
　今回はそのような形での妥協した法改正は避けてほしい。民主党や社民党が単純所持の禁止に賛成するのであれば別ですが、これらの政党が賛成しないままでの修正案となると、単純所持の禁止を内容とするものにならないからです。
　是非、自民・公明案、民主案とも採決して、児童ポルノの単純所持の禁止に、どの政党のどういう議員が賛成し、反対したかを明らかにしてほしい。
　それは来るべき総選挙で、国政を任せるに足る政党であるか、議員であるかを国民が判断する材料として不可欠なものであると確信しています。

以上