このサイトは、警察庁に23年間勤めた弁護士による、コンプライアンス、リスク管理、反社会的勢力対策などの企業法務と犯罪被害者問題、児童ポルノ問題など放置されている様々な社会問題について発信するサイトです。


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NPOと協働した「人権の尊重」分野でのCSRの推進

NPOと協働した「人権の尊重」分野でのCSRの推進
企業のCSRとは、自社の企業活動を通じて社会貢献することですが、これを文字どおりの形で実施できる企業はそれほど多くないと思います。わたしのブログでも紹介しておりますが、資生堂さんのように化粧品販売員の方が仕事としてやっておられる女性の方に対して化粧を施すという行為を、そのまま社会貢献として老人ホーム居住の方々に行っておられるという取組は、本来仕事であることを行うことにより、直接人に喜ばれるという結果が導かれているわけですが、そのような仕事はむしろ少ないと思います。
そういうこともあってか、日本の多くの企業は環境への取組に力を入れておられるところが多いと聞いています。それはもちろん結構な取組なのですが、CSRの取組分野としては、環境問題のほか、社会問題、なかでも「人権の尊重」も重要視されています。
「「人権の尊重」を基盤に置いた経営―社会的責任を見据えて」(菱山隆二・月刊監査役No567)によりますと、欧米諸国では「人権の尊重」分野への取組の比重が日本より多く、国際的規格の検討に当たっても「人権の尊重」分野に関して重要な位置づけが与えられているとされています。
「人権の尊重」分野というと、わが国の企業の間では、自社の労働者の権利の尊重というイメージが強いのですが、一般的にイメージされるのは、途上国の人々のいのちと生活を守るための取組でありましょう。最近多くの企業で取り組まれているものとしては、フェアトレードがありますし、直接自社でそのような関係を持つことが難しい企業の場合には、途上国での人権の尊重の取組を行っているNGO、国連等との協働という方法もあります。
その一つがコーズマーケティングです。最近では、ボルヴィックがミネラルウォーターを一本買えば何円かがアフリカにおける水の支援に寄付されるという社会貢献活動を行い、結果的にも業績を伸ばしたという事例があります。わが国でも、多くの企業が取り組んでいます。ほんの一例ですが、ユニセフ募金をするとアイスクリームがプレゼントされるというサーティーワンの取組や、カンボジアにおける児童買春撲滅に取り組んでいるNPO法人かものはしプロジェクトが行った、ネットブックパソコンが1台購入されるごとに20人のカンボジアの子どもが1日勉強ができる「パソ貢献キャンペーン(本年4月末終了)」などがあります。
また、スーパーのレジに募金箱を置いておき、集まったお金を企業の拠出分とあわせて社会貢献活動に寄付するということもよく行われています。それを大きな慈善団体に寄付するということでももちろんいいのですが、企業の理念とマッチする特定の社会貢献活動に取り組んでいるNPOに寄付するという形をとることにより、よりイメージアップが図られ、社員にも浸透し、さらなる価値を生むことも期待できます。
今後CSRの中で「人権の尊重」という分野の重要性が増してくることが予想されますが、自社の事業を通じて直接その分野で貢献することができる企業はそれほど多くないということを考えますと、NPOとの協働により「人権の尊重」の分野で社会貢献活動を行っていくということが今後一つの有力な選択肢になると思います。
後藤コンプライアンス法律事務所
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