このサイトは、警察庁に23年間勤めた弁護士による、コンプライアンス、リスク管理、反社会的勢力対策などの企業法務と犯罪被害者問題、児童ポルノ問題など放置されている様々な社会問題について発信するサイトです。


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よくあるご質問

quest.gif コンプライアンス、リスクマネジメントなどの内部統制システムの構築・運用とは具体的にどのような業務か。
A.法令違反による不祥事あるいは甘いリスク管理による巨額の損失などが企業その他の団体で目立ち、厳しい法的制裁と社会的非難を浴び、倒産する企業も少なくないのが現状です。
そこで、コンプライアンス、リスク管理体制を構築し、それを効果的なものとして運用するための組織・規程の整備、研修の実施その他の取組について助言するものです。このような取組は企業のみならず、自治体、公益法人、病院、学校などでも必要なものとなっています。
quest.gif 不祥事、重大事故発生の際のマスコミ対応を含む危機対応とは何をするのか。
A.不祥事や重大事故が発生した際には、適切に対応することによりダメージを最小限にすることが必要です。ところが、不祥事が発覚した企業のほとんどで、隠ぺい、報告の遅れ、責任転嫁、拙劣な記者会見などの不適切な対応をしてダメージを拡大しているのが現状です。
そこで、このような危機に際して、内部調査段階から参画して、危機対策本部の立ち上げ、事実関係の的確な把握、不祥事の原因の分析と再発防止対策の策定などを行うとともに、記者会見、関係省庁への報告等の助言を具体的に行うことにより、ダメージを可能な限り低減させるとともに、信頼の早期回復に資するものです。
quest.gif 危機対応のリハーサルは行うのか。
A.はい。危機対応は何の準備もないとよほどすぐれた人でないと失敗します。
そこで、企業ごとに想定される不祥事が起こったとして、危機対策本部の立ち上げ、マスコミ対応を含む一連の行動のリハーサルについてご要望により行います。
quest.gif これまでどのような案件を扱ったことがあるのか。
A.粉飾決算、情報漏洩、営業秘密の侵害、製品事故、談合などの独占禁止法違反、暴力団との取引の発覚などの事案について、企業から依頼を受け、あるいは外部委員会の委員として、調査活動、マスコミ発表、関係省庁への報告等の助言・同席、報告書の作成等の業務を行っています。
quest.gif 暴力団その他の反社会的勢力排除のための体制の整備と危機対応とは何をするのか。
A.平成19年に政府から発出された指針その他に沿って、反社会的勢力との関係遮断、不当要求への毅然とした対応のための組織・規程の整備、研修の実施を行います。また、反社会的勢力からの不当要求あるいは取引の発覚などがあった場合に、適切な対応を助言します。
quest.gif 金融機関その他の企業のマネーロンダリング対策とは何をするのか。
A.平成20年3月から、FIUが金融庁から警察庁に移管され、犯罪収益移転防止法が完全施行されました。これに伴い金融機関その他の関係企業はこれまで以上に厳格な本人確認措置、疑わしい取引の報告等のマネーロンダリング対策を取ることが求められています。
そこで、これらの企業に対して今後求められるマネーロンダリング対策について助言するものです。
quest.gif 公益法人制度改革に伴う公益認定のための体制の整備とは何をするのか。
A.平成20年12月から、「公益法人改革関連3法」が施行され、5年以内に現在の公益法人は、新法に基づき公益認定を受けなければ公益法人として存続できません。
公益認定を受けるためには、ガバナンスの改革、財務面でのチェックなど様々な事項をクリアしなければならず、なかなか困難な作業となっています。そこで、かかる作業の助言を行うものです。
quest.gif 取締役会での講演、社内研修などは行っているのか。
A.はい。コンプライアンス、リスクマネジメント、反社会的勢力対策その他これらの関連する事項について講演を行っていますので、ご相談ください。
後藤コンプライアンス法律事務所
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