後藤コンプライアンス法律事務所神戸市中央区

著書-後藤啓二(著)-

	【内容】人々のつながりの崩壊、ネットや携帯電話の急速な普及など、社会はこの十年余りで大きく様変わりした。戦後、犯罪を助長してきた歪んだ「自由」と「人権」、裁判所による前例主義、垂れ流しのネット犯罪への無策、過剰業務に忙殺される警察—女性と子どもをはじめ、誰もが「被害者」になる危険性はこれまでになく高まっている。日本の治安の今、そして刑事司法の病巣と処方を示す元警察庁キャリアによる渾身の提言。
	【内容】ライブドア事件からパロマ瞬間湯沸かし器死亡事故まで、多発する企業不祥事の実例を詳細に追いながら、内部統制システムとリスク管理体制を確率するための取組みを解説。【目次】第１部～企業不祥事の実例―コンプライアンスとリスク管理不在の末に～第２部～企業不祥事防止のために何をすればいいのか～
	【内容】会社法施行後最初の取締役会で決議が求められる内部統制システムの策定。その法的根拠の基本を押さえながら、実質的で有効な導入への考え方を紹介する。【目次】第１部～取締役会、代表取締役等、監査役に求められる対応～第２部～内部統制の基本的な考え方～
	【内容】警察官僚から弁護士に転身し、企業コンプライアンスの分野で活躍しながら、犯罪被害者の支援活動に取り組んでいる著者が、加害者の権利偏重のわが国の法制度への厳しい批判と改善策を提言する。【目次】第１章-犯罪被害者のあるべき処遇と現実第２章-犯罪被害者のおかれた現状―加害者と比較して第３章-犯罪被害者支援の現状第４章-犯罪被害者等基本法第５章-被害者参加と損害賠償命令第６章-残る課題
	【内容】法化社会の進展とともに企業不祥事に対する社会の評価は厳しくなってきている。事件・事故を起こしてしまった場合、その後の対応に不手際があれば、経営の存続さえ危うくなることもまれではない。本書は、企業経営における不祥事リスクを最小限にとどめるために、平時の社内体制整備と不祥事が起きてしまった場合の実務対応について具体的に解説する。【目次】第１部～注意すべきリスクへの対応～第２部～リスク回避のための内部統制の整備

論文

（弁護士となってからのもの）

「リスク管理体制の監査について」
(月刊監査役2008.4月号)
「企業の不正な活動とその責任のあり方」
（刑法雑誌47巻2号）
「反社会的勢力排除のための内部統制と危機対応」
（ビジネス法務2007.9月号から11月号）

「日本監査役協会「内部統制システムに係る監査の実施基準」について」
　（月刊監査研究2007.7月号）
判例検証・取締役の責任　蛇の目ミシン株主代表訴訟、ダスキン株主代表訴訟」
（ビジネス法務2006.9月号から11月号）
「形に終わらない内部統制を」
（日経ビジネス05.12.19）等

（警察庁時代のもの）

「女性、子どものトラフィッキング対策に向けた取組みについて」
（警察学論集第52巻第2号）
「女性、子どもを守る施策実施要綱について（上）（下）」
（警察公論第55巻第4、5号）
「子どもを犯罪から守るための対策の推進」
（警察公論第55巻第8号）

「大阪府安全なまちづくり条例について」
（警察学論集第55巻第8号）
「大阪府における安全安心まちづくりの推進について」
（警察学論集第55巻第10号）
「大阪における少年非行対策の現状と対策について」
（警察学論集第55巻第1号）
「愛知県安全なまちづくり条例の制定と必要な警察力確保に向けた取組みについて」
（警察学論集第57巻第9号）
「インターネット上の誹謗中傷､詐欺その他違法･有害情報の現状と対策について､(上)(下)」（ジュリスト第1159号，1160号）
「コンピュータ・ネットワークにおけるポルノ問題（上）（下）」
（ジュリスト第1145号，1146号）
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律について」
（ジュリスト第1140号）
「ハイテク犯罪の現状と対策」
（警察学論集第53巻第8号）
「インターネット等を利用したなりすまし犯罪の現状とその防止対策について」
（警察学論集第53巻第6号）
「匿名性を利用した犯罪の現状とその防止対策について」
（警察学論集第53巻第6号）
「ブルーボックス事件」
（「サイバー法判例解説」商事法務）等

著書・論文